庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
民有林面積は4,121haで、このうちスギが主体の人工林は2,682haで人工林率は65.1%となっている。人工林の林齢構成では、間伐や保育等の手入れを必要とする40年生以下の若齢林は222ha（8%）、間伐を必要とする41～50年生は561ha（21%）となっている。伐期齢を迎えた51年生以上は1,899ha（71%）と約7割近くを占めている。
民有林面積は4,121haで、このうちスギが主体の人工林は2,682haで人工林率は65.1%となっている。人工林の林齢構成では、間伐や保育等の手入れを必要とする40年生以下の若齢林は222ha（8%）、間伐を必要とする41～50年生は561ha（21%）となっている。伐期齢を迎えた51年生以上は1,899ha（71%）と約7割近くを占めている。
◎農林課長 なぜ行われてこなかったのかということでございましたが、これとは別に、森林のまず整備の部分では、本町としては間伐実施推進事業というようなことで、民有林を対象としていますが、これについては間伐事業実施計画を作成し、施業を行う林業事業体、出羽庄内森林組合等でありますが、そちらについて補助金を交付したりして、あるいは国の補助金を活用して、そういった保育というか間伐、こういった事業については取り組
林業は、森林環境譲与税を活用した事業として、民有林所有者を対象とした意識調査とレーザー測量を実施し、森林の管理状況の把握と森林資源情報の収集を行います。また、県や森林組合等と協議会を設置し、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区を選考します。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。
民有林が森林総面積の37.6％を占め、人工林面積も１万434ヘクタールと高く、伐期齢を迎えた51年生以上の人工林7,603ヘクタールのうち、保安林999ヘクタールを除く6,604ヘクタールは人工林面積全体の63.3％と半数以上を占めるようになってきた状況から、森林の育成、保育、間伐中心の整備から伐採や木材等の資源利活用への転換が必要とされてきております。
○川口充律委員 これからの林業は森林組合の育成強化が最大のポイントになると思うが、民有林間伐等促進事業は拡大していく考えなのか。 ○森林整備課長 事業の実施に当たり、森林組合及び地元の間伐推進委員と協議し、平成28年度から令和６年度までの10か年の集約化計画を策定しており、毎年30〜40ヘクタールずつ計画的に間伐を行うこととしている。
その後の委員による調査で市の単独事業としては市有地と民有地の使用割合という点で疑問に思える事実が明らかになった。よって事業計画実施に当たっては下記の事項について十分留意したうえで予算執行するように求めるものである。 記 １．同時に提案された善寳寺「観光地公衆トイレ整備費補助金」との整合性をしっかりと説明できるように本事業計画を作成し予算執行をすること。
○委員 民有林が皆伐された後、再造林が実施されず荒廃している山もあると聞くが、今後、再造林が実施されるような施策をどのように行っていくのか。 ○森林整備課長 現在のところ、民有林の皆伐についての相談を受けていないが、現在、再造林に要する費用については、県が全額補助を実施している。
令和元年度山形市一般会計補正予算 ２ 議第２号 令和元年度山形市農業集落排水事業会計補正 予算 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １ 議第１号 令和元年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第６款農林水産業費 第１項農業費（第５目のうち農業集落排水事業会計への繰出金を除く） 〇繰越明許費（地籍調査事業） 〇債務負担行為（民有林林道整備事業
民有林林道整備事業は、林道湯舟沢五十沢線について、台風19号による現場内ののり面崩落などの対応で工事の進捗に遅延が生じ、年度内完成が困難となったため、工事請負費を令和２年度に繰り越すものです。 道路維持管理事業は、この冬の記録的小雪による影響に対応し、市道の側溝整備や舗装補修工事の一部を３月中に早期発注し、完成を令和２年度とするものです。
普天間などの沖縄の基地は、戦後の占領下に沖縄県民の民有地を強制的に接収してつくられたもので、無条件に返還すべきであり、本土で引き取る理由はないと考え、国民多数の合意で日米安保条約、安全保障条約をなくし、米軍、在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な国を目指すのが私たちの立場です。
この法律の目的は、管理が行き届いていない民有林を行政主導できちんとした管理を行えるようにするということですが、広大な森林資源を有する当市にとってはかなり影響の大きな制度であると思われます。まずはこの森林経営管理法とそれに付随する森林環境税及び森林環境譲与税について、その概要を伺います。あわせて、森林環境譲与税の使途方針についての市の考え方を伺います。
特にレッドゾーンに指定された民有地に対する方策を進める必要がありますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、観光についてでございます。地方都市において観光産業は地方創生の切り札であり、成長戦略の大きな柱です。日本人による観光はもとより、特に訪日外国人旅行者数を増加させ、交流人口をふやし、本市における消費の活性化・拡大を図ることが極めて重要となります。
17款県支出金2,021万6,000円は、福祉灯油券購入事業に対する低所得世帯の冬の生活応援事業費補助金340万円、元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金577万7,000円の追加や、民有林林道等整備事業費施業補助金680万円の増額などです。 10、11ページをお願いします。 22款諸収入264万円は、行政代執行による特定空き家の解体工事に係る実費弁償金です。
本年度から森林経営管理法が施行され、森林の適切な経営管理ができない民有の人工林については、市が委託を受け森林環境譲与税を財源にして森林整備を進めることとなりました。国の指針によると、自然条件などがよく林業経営に適した人工林はそのまま林業的利用とし、自然条件が不利で林業経営に適さない人工林は、管理コストの低い針葉樹と広葉樹の混合林への誘導を進めていくこととなっております。
執行部からは、平成31年４月１日から施行される森林経営管理法に基づき、適切な管理が行われていない民有の人工林について調査し、所有者の意向を確認した上で、林業経営に適さない森林については市が委託を受け管理を行うことになった。
その中で民有林と言われる面積が4,121ｈａあります。そのうちの人工林が2,677ｈａということで、その中から、先程申し上げました意向調査の対象となる面積を2,195ｈａと見込んでおります。この中でですが、今経営計画とこの約2,200ｈａほどある人工林の中で、森林組合等に委託されて管理されている部分とまったく管理されていない部分があります。
村山市内では議員のほうから既に6,627ヘクタールということでございましたが、6,627ヘクタールの民有林が指定されますが、これは市内の民有林全てイコールということになります。 なお、県全体でも17万8,661ヘクタールとなりまして、県内民有林に対して57％、半分以上が指定されるという見込みとなっております。 以上です。 ○議長 ５番 石澤祐一議員。
森林環境譲与税を財源として、適切な経営管理が行われていない民有林の整備を進めてまいります。 新たな産業や就労の場の創出等を図るため、山口西工業団地については、2020年度の一部分譲開始に向けて整備工事に取り組んでまいります。 商業の活性化を図るため、空き店舗の利活用を促すとともに、商店街等の魅力向上に向けた施設整備などへの支援を拡充し、一層のにぎわい創出を目指します。
民有林林道整備事業は、林道湯舟沢五十沢線について、用地交渉に日数を要したため着工がおくれ、また、冬期間の工事も困難であるため、今年度発注済みの第４工区の工事請負費を平成31年度に繰り越すものです。 余暇開発施設整備事業は、クアハウス碁点のトイレ改修実施設計業務委託について、配管や汚水管の老朽化の状況を確認する作業に時間を要する可能性があるため、繰越明許費を設定するものです。
最初に、本市の森林と林業の状況についてでございますが、本市は県内では１番目、東北の市町村では６番目に広い森林を有し、森林面積約９万6,000ヘクタールのうち、約２万400ヘクタールが民有林の人工林となっております。